各国の商標制度概要(東南アジア)

シンガポール

シンガポールでの商標登録費用

1商標1区分の場合の、出願から登録までの現地費用は115,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはS$1=80円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

シンガポールの商標制度概要

存続期間10年(出願日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。指定商品役務数による公費変動なし。必要書類とくになし。連続商標の保護制度あり。取消の対象となる不使用期間は5年。

願書記載事項の注意点

出願願書には商標の使用(または使用意思)の宣誓を記載する必要があります。

商標にローマ字または英語以外の言語が含まれる場合には、翻訳と音訳を記載します。

シンガポールにおける連続商標の保護制度

本質的な部分が互いに類似し、商標の同一性に実質的に影響を与えない要素についてのみ異なる複数の商標を一出願で登録できる制度です。たとえば、縦書きと横書きの商標、白黒とカラーの商標、中国語の簡体字と繁体字の商標などの場合です。

マレーシア

マレーシアでの商標登録費用

1商標1区分の場合の、出願から登録までの現地費用は70,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはS$1=80円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

マレーシアの商標制度概要

存続期間10年(出願日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。指定商品役務数による公費変動なし。必要書類とくになし。連続商標の保護制度あり。取消の対象となる不使用期間は3年。

願書記載事項の注意点

外国語を含む商標は願書に英訳、音訳を記載する必要があり、この記載要件を満たさない限り出願日が確保できません。
 

マレーシアにおける連続商標の保護制度

本質的な部分が互いに類似し、商標の同一性に実質的に影響を与えない要素についてのみ異なる複数の商標を一出願で登録できる制度です。たとえば、縦書きと横書きの商標、白黒とカラーの商標などの場合です。

タイ

タイでの商標登録費用

1商標1区分、指定商品役務6個以上の場合の、出願から登録までの現地費用は120,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはUS$1=110円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

タイの商標制度概要

存続期間10年(出願日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。必要書類は委任状(公証要)。指定商品役務数による公費変動あり。取消の対象となる不使用期間は3年。

 

タイ出願における指定商品・役務の記載

タイでは指定商品・役務を具体的に記載することが求められ、包括的表現は認められませんので、あらかじめ具体的な表現にしておくことが必要です。

タイにおける商標の識別力

タイでは商標の識別力についての拒絶が多く、他の国では認められているような商標でもタイでは識別力なしとされることが往々にしてあります。とくに漢字商標については一つ一つの意味を調べて審査官が商標の意味を無理に作り上げるようなこともあります。

ベトナム

ベトナムでの商標登録費用

1商標1区分の場合の、出願から登録までの現地費用は55,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはUS$1=110円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

ベトナムの商標制度概要

存続期間10年(出願日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。必要書類は委任状。指定商品役務数による公費変動あり(6個まで基本)。取消の対象となる不使用期間は5年。

 

ベトナムにおける商標出願の注意点

ローマ字を使用する言語以外の外国語商標は識別力なしとして登録できません。漢字やカタカナ・ひらがながこれに該当しますので、これらの商標を単独で出願した場合、拒絶されます。

 

ベトナムの商標異議申立制度

異議申立期間は、方式審査後の出願公開から実体審査終了後の登録査定日までとされており、異議申立期間の終期が把握しにくくなっています。独特の期間設定ですので、注意が必要です。

インドネシア

インドネシアでの商標登録費用

1商標1区分の場合の、出願から登録までの現地費用は88,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはUS$1=110円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

インドネシアの商標制度概要

存続期間10年(出願日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。必要書類は委任状、所有宣言書。取消の対象と

なる不使用期間は3年。

インドネシアにおける商標出願の審査

インドネシアでは出願受理から15日以内に公告がなされ、まず第三者に異議申立の機会が与えられます。2か月間の公告期間の後、実体審査がなされます。異議申立がなされた場合には実体審査は出願人の答弁書提出後になされ、その中で異議の成否が判断されます。

インドネシア改正商標法は2016年11月25日施行

2016年11月25日施行の改正法の内容は、実体審査前の公告、公告期間の短縮(3カ月を2カ月)、マドプロ出願可能、出願中商標の譲渡可能、更新の猶予期間などです。

フィリピン

フィリピンでの商標登録費用

1商標1区分の場合の、出願から登録までの現地費用は51,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはUS$1=110円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

 

フィリピンの商標制度概要

存続期間10年(登録日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。必要書類は委任状。出願日から3年以内に使用宣言書提出要。登録後5年目から6年目の間に使用宣言書提出要。

 

フィリピンにおける使用宣言書

使用宣言書提出が必要なのは、出願日から3年以内、登録後5年目から6年目の間、更新から1年以内、更新後5年目から6年目の間です。これらの提出期間内に使用宣言書を提出しないと、出願・登録が抹消されます。

 

フィリピンを国際登録で事後指定する場合

フィリピンが国際登録で指定可能となった2012年7月25日より前の国際登録について、フィリピンを事後指定することはできません。

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