各国の商標制度概要(中国、台湾、韓国、香港)

中国

中国での商標登録費用

1商標1区分で指定商品(役務)数が10個までの場合の、出願から登録までの現地費用は51,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはUS$1=110円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

中国の商標制度概要

存続期間10年(登録日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。指定商品役務数による公費変動あり(10個まで基本)。必要書類は委任状。取消の対象となる不使用期間は3年。

中国での指定商品・役務の記載

指定商品・役務の記載は原則として商標局が定めた表現しか使うことができません。指定商品・役務の記載が商標局に認められるかどうか、現地代理人と事前に十分相談して決めることが肝要です。また、概略を知る材料として、次の書籍が参考になります。岩井智子ほか「中国商品及び役務類似審査基準 国際分類第11-2019版対応」発明推進協会

中国出願の際の会社名

カタカナの会社名は漢字を当てなければなりません。中国や台湾で使用する漢字名をまだ採用していない場合には、会社概要などを知らせれば現地代理人が漢字での会社名を考えて提案してくれます。

中国における小売役務の指定可否

小売・卸売関係の役務については、医薬品・医療用品関連以外は認められていません。医薬品・医療用品関連であれば第35類で認められます。ただ、中国は指定商品・役務の表現について厳格なので、認められる表現であるかどうか、事前に現地代理人に確認することをお勧めします。

台湾

 

台湾での商標登録費用

1商標1区分で指定商品(役務)数が20個までの場合の、出願から登録までの現地費用は92,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

台湾の商標制度概要

存続期間10年(登録日起算)。一出願多区分制度。国際分類使用。指定商品役務数による公費変動あり(20個まで基本)。必要書類は委任状。同意書制度あり。登録後異議制度。マドプロ未加盟。

台湾出願の際の会社名

カタカナの会社名は漢字を当てなければなりません。中国や台湾で使用する漢字名をまだ採用していない場合には、会社概要などを知らせれば現地代理人が漢字での会社名を考えて提案してくれます。

台湾での優先権主張

台湾はパリ条約には加盟していませんが、現在は2002年のWTO加盟に基づき優先権主張が可能とされています。優先権主張する場合、優先権証明書を出願から3カ月以内に提出する必要があります。

韓国

韓国での商標登録費用

1商標1区分で指定商品(役務)数が20個までの場合の、出願から登録までの現地費用は106,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはUS$1=110円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

韓国の商標制度概要

存続期間10年(登録日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。指定商品役務数による公費変動あり(20個まで基本)。必要書類は委任状。包括委任状制度もあり。追加登録出願制度あり。

韓国の追加登録出願制度

商標権者や出願人がその商標登録や出願について指定商品・役務の追加登録を受けることができる制度。登録番号は元の商標権と同じであり、存続期間は元の商標権の存続期間に組み込まれ、更新に際しては一商標権として更新できます。他の国にはあまり見られない制度であり、1件の登録に後から商品役務を足してゆくことができるので管理が簡便になります。マドプロ経由の場合はこの制度を使うことができません。

韓国での不使用取消請求

取消理由となる不使用期間は3年です。2016年9月1日施行の法改正で、不使用取消審判を行う際の利害関係の要件が撤廃されました。また、同改正で、不使用取消審決が確定した場合、その商標権の消滅時期を審決確定日ではなく、審判請求日に遡及させることとなりました。これは、不使用の商標権に基づく民事刑事訴訟を提起する商標権濫用行為の根絶を目的としたものです。

香港

 

香港での商標登録費用

1商標1区分の場合の、出願から登録までの現地費用は94,000円程度です。

※現地費用のみであり、国内代理人を通した場合の費用は含まれません。為替レートはUS$1=110円を想定しています。出願から登録まで問題なく進んだ場合の費用であり、拒絶等の中間アクションが発生した場合の費用は含まれておりません。

中国と香港との関係

香港は中国に返還されていますが、商標制度は別々となっています。したがって、中国で商標登録していても香港には効力が及びませんし、逆に香港で登録していても中国には効力が及びません。中国、香港それぞれ別個に登録をする必要があります。

香港の商標制度概要

存続期間10年(出願日起算)。一出願多区分制度。国際分類採用。指定商品役務数による公費変動なし。必要書類とくになし。同意書制度あり。連続商標の保護制度あり。マドプロ未加盟。取消の対象となる不使用期間は3年。

香港における連続商標の保護制度

本質的な部分が互いに類似し、商標の同一性に実質的に影響を与えない要素についてのみ異なる複数の商標を一出願で登録できる制度です。たとえば、縦書きと横書きの商標、白黒とカラーの商標、中国語の簡体字と繁体字の商標などの場合です。

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